ＴＫＣシステムまいサポート利用規約

「ＴＫＣシステムまいサポート利用規約」

　関与先企業殿は、株式会社ＴＫＣ（以下、「ＴＫＣ」といいます。）が提供する「ＴＫＣシステムまいサポート」の利用開始にあたり、以下の各条項の内容に同意します。

第１条（総則）

本規約は、ＴＫＣが関与先企業殿に対し「ＴＫＣシステムまいサポート」（以下、「本サービス」といいます。）を提供するため必要な事項を定めるものとします。
本規約への同意により、関与先企業殿とＴＫＣとの間に本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。

第２条（定義）

　本契約で使用する用語の意味は、次に掲げるとおりとします。

(1)	「関与先向けＴＫＣシステム」とは、ＴＫＣ会員がＴＫＣから許諾を受けて関与先企業殿に提供するＴＫＣシステムをいいます。
(2)	「担当者」とは、関与先向けＴＫＣシステムを利用し、かつ、関与先向けＴＫＣシステムで発生したシステム障害に関する連絡をＴＫＣからメール等で受ける人をいいます。
(3)	「連絡先」とは、前項に規定する担当者の「氏名」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」及び「メールアドレス」をいいます。
(4)	「ＴＫＣデータセンター」とは、ＴＫＣが本サービスの運用に利用するＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）をいいます。
(5)	「ＯＭＳ」とは、税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）をいいます。

第３条（本サービスの概要）

　本サービスは「電話応対サービス」及び「障害通知サービス」から構成されます。

(1)

電話応対サービス

①ＴＫＣが、関与先企業殿からの関与先向けＴＫＣシステムの操作方法等に関する問合せに、電話等で回答します。
②関与先企業殿は、関与先向けＴＫＣシステムから起動するメールフォームまたはＩＰ電話から、ＴＫＣに問合せできるものとします。
③ＴＫＣは、第１号及び第２号の規定にかかわらず、関与先企業殿からの税務及び会計処理に係る質問には答えてはならないものとします。

(2)

障害通知サービス

①ＴＫＣが関与先企業殿に、メール等でシステム障害の内容と対処方法等を案内します。
②ＴＫＣがＴＫＣ会員に、ＯＭＳで関与先企業殿のシステム障害への該当の有無や復旧状況を報告します。

第４条（本サービスの利用開始）

　関与先企業殿が、「ｅ２１まいスターメニュー」又は「ＴＫＣ戦略経営者メニュー２１」で本サービスの利用を申し込んだ日を、関与先企業殿の本サービスの利用開始日とします。

第５条（本契約の有効期間と解約）

本サービスの利用期間は、本サービスの利用開始日以降２年間とします。また、利用期間が満了する２か月前までに、関与先企業殿又はＴＫＣから更新しない旨の通知がなされない場合には、自動的に１年間更新するものとし、それ以降も同様とします。
関与先企業殿は、本契約の解約の意思を解約希望日の属する月末までにＴＫＣの指定する方法によりＴＫＣに通知することにより、本契約を解約できるものとします。
関与先企業殿は、ＴＫＣが第１４条（契約終了後の措置）に基づいてＴＫＣデータセンター内に保管された関与先企業殿の連絡先を消去することを承諾するものとします。
ＴＫＣは、関与先企業殿からの本契約の解約の通知に基づき、解約希望日の属する月の月末をもって本サービスの関与先企業殿への提供を終了するものとします。
第１項及び第２項の規定にかかわらず、関与先企業殿を関与するＴＫＣ会員とＴＫＣとの間で締結するＴＫＣシステムまいサポート利用契約が期間満了、解約又は解除により終了した場合は、期間満了日、ＴＫＣ会員の解約希望日又は解除日の属する月の月末をもって本契約も終了するものとし、ＴＫＣは、本サービスの関与先企業殿への提供を終了するものとします。
関与先企業殿を関与するＴＫＣ会員とＴＫＣとの間で締結する入会契約が終了した場合又は関与先企業殿が関与先向けＴＫＣシステムの利用を全て終了した場合もまた前項と同様とします。

第６条（連絡先の登録・保管）

関与先企業殿は、ＴＫＣが関与先企業殿における円滑な関与先向けＴＫＣシステムの運用を支援するため、本サービスを通じ担当者の連絡先を登録するものとします。
前項の規定にかかわらず、関与先企業殿は、ＴＫＣ会員による担当者の連絡先登録を希望する場合には、ＴＫＣ会員に対し担当者の連絡先を書面等で提供するものとします。
関与先企業殿は、第１項又は前項のいずれかの方法により、担当者の連絡先をＴＫＣに対し提供するものとします。
本サービスの利用期間中、ＴＫＣは、前項に基づき提供された担当者の連絡先を、ＴＫＣデータセンターに保管するものとします。
ＴＫＣは、第３項に基づき提供された担当者の連絡先を、第１項に掲げる目的でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第７条（登録内容の変更）

関与先企業殿は、担当者の交代などの事由が生じた場合には、前条に基づき、速やかに連絡先の登録内容を変更するものとします。
ＴＫＣは、関与先企業殿が前項に反したために被った損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第８条（個人情報保護）

ＴＫＣは、担当者の連絡先に含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報）の保護に関して、関連法令を遵守するものとします。
ＴＫＣは、担当者の連絡先を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、漏洩防止のための合理的かつ必要な方策を講じるものとします。

第９条（本サービス利用にかかる情報収集許諾）

ＴＫＣは、関与先向けＴＫＣシステムでシステム障害が発生した場合に備え、当該障害が関与先企業殿のデータに影響したか否かを確認することを目的に、関与先企業殿が使用している関与先向けＴＫＣシステムの入力データを調査できるものとします。
前項に掲げる調査を実施する場合、本サービスにより関与先企業から提供された担当者の連絡先を除き、関与先向けＴＫＣシステムに登録された個人情報および個人番号については、調査の対象外とします。
ＴＫＣは、調査の過程で閲覧した関与先企業殿の入力データが第三者に開示又は漏洩することのないよう守秘義務を厳守するものとします。

第１０条（本サービス利用上の善管注意義務等）

関与先企業殿は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって利用するものとします。
ＴＫＣは、関与先企業殿が前項に反したために被った損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第１１条（再委託）

ＴＫＣは、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社に再委託できるものとします。
ＴＫＣは、再委託先に対し、第８条（個人情報保護）及び第９条（本サービス利用にかかる情報収集許諾）のほか、本契約におけるＴＫＣ負う義務と同等の義務を課すものとします。

第１２条（本サービスの休止）

ＴＫＣは、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、本サービスを休止できるものとします。

(1)	本サービス用設備の計画的な保守又は工事等を行う場合
(2)	ＴＫＣデータセンターと接続する電気通信事業者の通信回線が使用不能となった場合
(3)	天災地変、戦争・暴動・内乱、その他不可抗力の事由により、本サービスを休止せざるを得ない場合
(4)	ＴＫＣデータセンターのサーバー等の障害により、本サービスを休止せざるを得ない場合
(5)	第三者からのインターネットを経由した攻撃・妨害により、本サービスを休止せざるを得ない場合
(6)	その他運用上もしくは技術上、本サービスを休止する必要があるとＴＫＣが判断した場合

ＴＫＣは、前項に定める事由により、その利用を一時的に休止せざるを得なくなった場合は、速やかに関与先企業殿に通知するとともに、その復旧に努めるものとします。
ＴＫＣは、第１項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、関与先企業殿又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

第１３条（契約の解除）

　関与先企業殿又はＴＫＣは、相手方が本契約の各条項のいずれかに違反したときは、通知又は催告なくして本契約を解除できるものとします。ただし、本契約を解除しようとする当事者は、解除に先立って本契約に違反した当事者に対し、相当期間を定めて契約違反の是正を催告できるものとします。

第１４条（契約終了後の措置）

ＴＫＣは、第６条（連絡先の登録・保管）の規定にかかわらず、本契約が終了した場合、ＴＫＣデータセンター内に保管された関与先企業殿の連絡先を、本契約終了日の属する月の翌々月の末日までに削除するものとします。
前項の規定にかかわらず、関与先企業向けＴＫＣシステムのシステム障害をメール等で関与先企業殿に連絡する場合に備え、ＴＫＣデータセンター内に保管された関与先企業殿の連絡先のうちメールアドレスは、本契約が終了した場合でも削除しないものとします。

第１５条（その他）

　本契約に定めのない事項又は本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合には、関与先企業殿及びＴＫＣは、誠意をもって協議の上、円満な解決を図るものとします。

第１６条（本契約内容の変更）

　ＴＫＣが本契約の内容の変更をＴＫＣが定める方法で関与先企業殿に通知することにより、変更後の本契約の内容が適用されるものとします。

以上